輸入住宅の保証ってどうなっているの?

輸入住宅の保証ってどうなっているの?

輸入住宅に住んでみたいけれど、国内のハウスメーカーじゃないし、建築中にトラブルがあったらどうしよう、アフターケアは大丈夫かと不安な方も多いはず。でも、安心してください。

輸入住宅を安心して建てる&住み続けるために、「住宅完成保証制度」、「住宅瑕疵担保履行法」、「住宅性能保証制度」という3つのセーフティーネットがあります。今回は、それぞれの制度の内容についてご紹介します。

住宅完成保証制度とは

住宅完成保証制度とは住宅を新築する際に、施主がかける保険のことをいい、これに入っておけば、万一、住宅を建設中に、業者の倒産などで工事が進められなくなった場合でも、「保証会社」が完成までサポートしてくれるというものです。

保証会社にも色々種類があります。その1つに「住宅保証機構」があります。「住宅保証機構」は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人なので、保証は安心です。

その他にも、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が行っている完成保証があります。その場合、住宅工事を発注する業者が、「完成保証会社」の審査に通った住宅事業者でなければなりません。また、「施主が個人であること」や「新築一戸建て住宅であること」が条件になります。

住宅瑕疵担保履行法とは

「住宅瑕疵担保履行法」は、平成21年に施行された、住まいを守る法律です。新築住宅を販売する業者は、住宅品質確保法に基づく10年間の「瑕疵担保責任(構造的な欠陥があれば修繕する責任)」を負いますが、この「瑕疵担保責任」を確実に履行することが義務づけられました。

つまり、一般の新築住宅を販売する事業者は、販売後10年間に倒産するようなことがあっても販売した住宅の補修が行われるように、瑕疵保険に加入しなければならないということです。

住宅瑕疵担保責任保険

瑕疵担保履行法では、建物の構造躯体や雨水の侵入に関して10年間の保証が義務付けられています。この法律で定められた内容を保険でカバーする仕組みが住宅瑕疵担保責任保険です。

この保険は、国土交通省が認可した保険法人しか取り扱いができません。

保険法人は、ハウスジーメンをはじめ他4社があり、瑕疵担保履行法を保証金の供託でカバーできない建設業者のすべてが加入しなければならないことが法律で定められていますので、引き渡し後に工務店に万が一のことがあっても、安心です。

アフターメンテナンスについて

輸入住宅の場合、建材などは海外のものになりますから、メンテナンスの際に建材やパーツが調達出来るかどうかが、重要なポイントになります。きちんとした輸入事業者なら、建材やパーツのアフターメンテナンスにも対応出来る体制を持っています。

住宅購入の際は、アフターメンテナンスに関して、確認するようにしましょう。


※「住宅保証機構」は現在株式会社ですが、㈱を割愛しています。